システムインテグレータ登録
システムオペレーション企業認定

１１月が申請期限です！

1. 書類を作成したいけど、今ひとつ分からない
2. だいたい分かるけど、どうしても時間が取れない
3. ほぼ完成しているけど一応確認してほしい

これからの時代に対応できるシステム会社・・

それには様々な要件が必要となります。
システムインテグレータは会社の技術だけではなく、資金調達能力やリスク管理能力が求められます。
特に最近のシステム業界を取り巻く環境は激変し、めまぐるしいスピードで勝者と敗者が分かれています。

勝者として勝ち続ける為には技術だけでない、総合力を身に付けることが急務になります。

１ ． システムインテグレーションとは
システムインテグレーションサービスは、情報システムの企画から構築、運用ま
でに必要なサービスを一括して提供するものであり、２ １ 世紀において我が国産業
が国際競争力を発揮し、経済成長を実現するための基盤となるものです。システム
インテグレーションとは、情報化についてのノウハウをもたない企業等であっても
安心して投資できるための前提となるものです。このような意味で、システムイン
テグレーションは、我が国産業競争力強化の必要条件といえるでしょう。

２ ． 産業の実態とシステムインテグレーション
(1) 産業や社会分野では、情報化が一層浸透し、情報産業に対する依存度は日増し
に高くなっています。
① 産業分野
産業活動における情報化は、補助的な分野または定型的な分野から、企業の経
営戦略の意思決定に関する分野へとその適応領域を拡大しています。
② 社会分野
技術進歩により情報機器等が廉価で提供されるようになり、情報のパーソナル
化が進行するとともに、情報化が日常生活へと浸透しています。
(2) また情報産業に対する需要構造は、以下のようなユーザー・ニーズの変化とと
もに、質的に大きく変化しつつあります。
① 単一業務に対応した情報システムから同一企業内の複数業務に対応する総合的
なシステム、複数企業間、異業種間を結ぶネットワークに対する要請
② 情報処理の利用層の飛躍的拡大により、より使いやすい機器、ソフトウェアつ
まりユーザーフレンドリーなシステムへのニーズの高まり
③ ユーザーニーズの高度化に対応し、最適な情報システムを構築する能力の要請
④ 業務の複雑化、肥大化に応じたハードウェア、ソフトウェアの供給、保守体制
の確保の要請
(3) 以上のように、今後の情報システムをめぐっては、利用分野の裾野の広がり、
技術の高度化とともに投資規模が飛躍的に増大していくものと思われます。その
中で、情報化投資の多くの部分を、従来のようにユーザー自身の技術力に期待す
ることは極めて困難になるものと予想されます。
その結果、複雑化、大規模化する情報化投資の担い手としてのサービス提供形
態の発展に期待するという点が、システムインテグレーター振興の基本的視座と
なっています。

３ ． システム構築の現状と問題点
システムインテグレーションサービスの具体的内容を考える前提として、現状の
システム開発の問題点は次のとおりです。

(1) 分離型の開発形態
現状のシステム構築の形態は、基本設計、ハード納入、アプリケーション開発等
の各段階を、ユーザー主導の下に、別々の提供者に個別に発注するという分離型の
開発形態が一般的となっています。

(2) 分離型の開発形態に伴う問題点
① システムの巨大化、高度化や情報技術の急速な変化によりユーザーの利用力が相
対的に低下し、結果として、ユーザー主導のシステムの効率的な構築や運用に限
界が生じ、多大なバックログ（ 開発待ちのシステム） が発生しています。

② アプリケーションソフトが個別対応の開発に委ねられていることから、汎用化が
いつまでも進まず、情報資源の有効な利用が阻害されてしまいます。

③ ハードウェアについて、ユーザーがメーカーを選択する自由度が狭くなり、メー
カー間の自由競争市場が形成されません。

④ ソフトウェアハウスも受動的な立場におかれることから、自ら市場開拓を行うイ
ンセンティブに欠け、その結果、技術の蓄積が進みにくくなっています。

(3) 情報サービスの進むべき方向
情報サービス産業は、これまで、メーカーやユーザー企業の補助的業務の代行形
態が多くを占める傾向がありました。しかし、このような状況から脱却して業界自
体が高度化し、ユーザー・ニーズを的確に担い得る企業群として、ユーザー企業、
コンピュータ・メーカー等と対等な立場で連携できる産業基盤を確立していく必要
があります。そのひとつの方向として、情報サービス産業がシステムインテグレー
ターへと高度化することが期待されます。

４ ． システムインテグレータの機能と効果
システムインテグレーションサービスとは、あるシステムの構築について、ユーザ
ーの要求内容を把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用の準備、保
守に至るまでを一貫して請け負うサービス形態であり、建設業でいえば「ゼネコン」
が提供するサービスに相当するものです。

(1) システムインテグレータの役割
システムインテグレータの役割の基本は、分離型のシステム開発でユーザーが
行っていた統合（ インテグレーション） 機能をユーザーに代わって提供することで
す。

(2) システムインテグレータが提供する３ つの機能
① 情報の提供機能
システム構築と経営戦略に関するアドバイスから、ユーザーがフォローできない
ソフトウェア、ハードウェア等に関する技術的情報の提供

② システムの供給機能
実際にシステムを構築し、一体的システムとしてユーザーに提供

③ メンテナンス機能
提供したシステムに関し責任をもって保守管理を実施
これら各機能の具体的内容は、各サービスに応じて当然のことながら異なってき
ます。例えば、経営戦略へのシステム面からのアドバイスやシステムの運用は、必
ずしも常に行われるものとは限りません。

(3) システムインテグレーションサービスの効果
① 産業競争力の強化
ユーザーの技術力を補完することによりバックログを解消し、システム構築を促
し、情報化の円滑な進展により、産業競争力の強化に寄与します。

② 情報サービス産業の高度化
ユーザー、メーカー主体のシステム開発への補助的役割から、システム開発の主
体的・中心的担い手としての情報サービス産業が高度化する契機となります。

③ システムの信頼性、安全性の確保
システムの保守管理に責任を負い、システムの高い信頼性を維持します。

④ 競争的ハード市場の形成
システムインテグレータが最適機種の組合せを選定する過程では、単一メーカ
ーの製品利用にとらわれず複数メーカーにわたる製品の利用を考えることから、
競争的ハード市場が形成されます。

⑤ 汎用プログラムの流通促進
ユーザーごとにシステムを開発していたのが、汎用プログラムを利用するように
なり、経済全体の効率化が達成されます。

５ ． システムインテグレータの条件
① 技術的知識
システムインテグレーションサービスには、ハードウェア、Ｏ Ｓ 、アプリケーション、
通信、さらにはユーザーの業務内容など広範な分野にわたる技術的知識が必要とされ
ます。

② 各種管理能力等
一般的に、システムインテグレーションサービスでは、システムの構築期間が長く、
かつ、システム規模が大きいことから、この間のプログラム管理能力、リスク管理能
力、資金調達能力が必要とされます。

③ 企業体力
システム納入後に発生する多額のメンテナンス費用に耐え、円滑なメンテナンスの遂
行を行える企業体力が必要とされます。

第２ 章システムインテグレータの登録制度

１ ． 登録の制度目的
(1) システムインテグレーションサービスを円滑に遂行するためには、リスクマネー
ジメント能力、プロジェクト管理能力、広範な技術力が求められますが、ユーザー
にとっては、システムインテグレータにこれらの能力が備わっているか否かが情報
化投資に当たって重要なポイントとなります。

(2) 経済産業省では、システムインテグレータたるに必要な能力を備えた企業を登録
し、その台帳としてとりまとめ公表します。

２ ． 登録に当たっての基本的視点
① 当該事業者の技術力－ 技術者・設備機器・提供サービスの構成－
② 当該事業者の企業体力－ 資本金、売上、利益率等－
③ 当該事業者のシステムインテグレーションサービスに係る実績
このうち③ は、ユーザーが安心して情報化投資に踏み切れる基盤の整備という観
点から、当該事業者の能力を総合的に判定する上で特に重視されます。ただし、シス
テムインテグレーションサービスにこれまで必ずしも大きな実績をあげてはいないも
のの、本サービス分野に意欲的な企業の芽を摘んでしまうことも避ける必要があるた
め本制度においては、ある程度弾力的に判定することとします。

３ ． 台帳登録制度の概要
(1) 性格
本制度は、システムインテグレーションサービスを行うために必要とされる技術的
能力、企業体力を備え、かつ、同サービスを的確・円滑に遂行している企業を登録・
台帳掲載して、ユーザーの情報化投資に当たっての便宜に資することを目的とするも
のです。本制度は、情報サービス企業の業態高度化への意欲を高める目安・目標とし
ての意味も持っています。

(2) 審査の視点
① 技術的能力
・技術者構成
Ｓ Ｅ としての業務に携わる技術者の比率等を考慮します。システムインテグレ
ーションサービスは比較的長時間を要するため、技術者が当該企業に定着して
いるか否かも考慮します。また、より良いサービスを提供するため、どのよう
な人材育成を行っているかも考慮します。

・試験合格者
情報処理技術者試験合格者数等を重視します。

・設備・機器
効率的業務遂行が可能な体制と考えられるか否かを考慮します。

・提供サービスの内容
システムインテグレーションサービスに必要となるコンサルタント能力、シ
ステム構築能力、ハードウェア知識、通信技術能力等を生かした幅広い分野
にわたる業務に携わっているか否かを考慮します。また、品質管理への取り
組みやより良いサービスを提供するための技術開発投資も考慮します。

② 経理的基礎
・売上高
企業全体としての業務規模を考慮します。
・自己資本比率
過度の借入金に依存しているか否かを考慮します。
・経常利益率
企業経営の安定性を重視します。
③ システムインテグレーションサービスの実績
・サービス内容
システムインテグレーションサービスの要件を満たしているか否かを確認しま
す。必要に応じてサービス内容に関するユーザーの評価も考慮します。
・サービス規模
ある程度大規模なシステムの構築に成功しているか否かを考慮します。
・他企業との連携
自らの技術力を補うためのサブコントラクターを確保できているか否かを考慮
します。

(3) 登録手続
① 申請時提出書類
・申請書（ 正１ 部、写１ 部【様式第２ （ 申請書及び会社概要） 】）
・経理的基礎･技術的能力の概要を説明した書類（ 正１ 部、写１ 部､【会社概要参
考資料】）
・登記簿の謄本、定款（ 各１ 通）
・貸借対照表、損益計算書（ 過去３ 年分、各１ 通）

ご　相　談 一度事務所に来ていただくか、訪問いたします。現況を聴取させて頂いた上で書類作成に入ります。

スケジュール調整 申請する日程をおおよそ決定して逆算したスケジュールをたてます。

確　認　調　査 御社の概要を確認した上で、登録可能であるか見当をつけます。規模により数名のスタッフで対応いたします。

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