相続の割合が不公平だ！

相続の割合

相続の際に遺言書が無ければ、相続人の協議によって相続分が決まります。

この場合に相続できる財産の多い少ないが問題になることが多々あります。

遺産分割協議は一旦成立すると全員の合意がない限り、撤回することはできません。

ですから、相続の割合に不満がある場合は協議の間にその意思を伝えなければなりません。

法律では各相続人は割合が決められているのですが、現金か不動産か有価証券かによって、価値も変わってきます。

収益物件の場合

不動産などは自分が住んでいる家なのか、収益物件なのかで、これまたニュアンスが変わってきます。

収益物件の場合は将来に渡ってどの程度の収益が見込めるかまで、考えておくことが望ましいでしょう。現在、契約している家賃が適正なのか、一度店子が出て行ったら、再び同じ家賃で入る人はいるのかなども、不動産業者と相談しておく必要があります。

又、借り入れをして月々返済しているのであれば、利回り計算や収支計算はしておくべきかと思います。

目先の資産だけにとらわれず、長い目で見て相続分が多いか少ないか判断することが必要です。

権利の主張と人間関係

相続割合は法定されていますが、これはあくまでも基準です。あまり権利を強く主張して親族間の人間関係がおかしなことになってしまうと、協議自体ができないようなことにもなりえます。

相手を尊重しつつ自分にある権利を知ってもらうことが重要です。

権利の主張の仕方は様々ですので、事例によって対応を変えていく必要があります。

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